奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
保育士等の処遇改善については、子育て世帯の支えとなっている保育士の実態を把握し、国へ配置基準改善の要望に取り組むとともに、市町村が処遇改善に向けて取り組むことができるよう、県としてもサポートし、引き続き、状況の改善に努める必要があります。 次に、健康づくり及びがん対策の推進についてであります。
保育士等の処遇改善については、子育て世帯の支えとなっている保育士の実態を把握し、国へ配置基準改善の要望に取り組むとともに、市町村が処遇改善に向けて取り組むことができるよう、県としてもサポートし、引き続き、状況の改善に努める必要があります。 次に、健康づくり及びがん対策の推進についてであります。
教員の確保については、全国共通の喫緊の課題となっているため、教員の処遇改善、魅力の向上、長時間労働の解消、業務負担の軽減といった包括的な取組を一層推進するよう、国に働きかけることを求めます。 最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。
加えて、企業人がリスキリングに主体的に取り組むためには、スキル習得後の処遇改善につながる人事評価制度の導入など、企業側の取組も大変重要であると考えております。 そのため、企業経営者や人事担当者が、リスキリングの重要性について理解を深めるためのワークショップの開催のほか、先進的な取組を行っている企業を顕彰する仕組みも構築してまいります。
これによりまして、中小企業の従業員の処遇改善を後押しいたします。 ◯中田委員 今年一月の全国における企業倒産件数は、九か月連続で前年同月期を上回っており、増加傾向が鮮明となっていますが、その中でも特に目立つのが物価高倒産であると帝国データバンクが発表しています。
◆清水ひとみ 委員 社会情勢の変化に対応していくべきですし、自衛隊員の処遇改善も大事なことですので、賛成の立場を取らせていただきます。 ◆大野和三郎 委員 例として、スイスは永世中立国ですが、国民皆兵であり、全ての家庭にライフルを１丁備えています。防衛力の強化を求めることは当然のことだと思いますので、賛成します。
◆清水ひとみ 委員 社会情勢の変化に対応していくべきですし、自衛隊員の処遇改善も大事なことですので、賛成の立場を取らせていただきます。 ◆大野和三郎 委員 例として、スイスは永世中立国ですが、国民皆兵であり、全ての家庭にライフルを１丁備えています。防衛力の強化を求めることは当然のことだと思いますので、賛成します。
◯西山福祉保健局長 国は、介護報酬の処遇改善加算等を拡充し、平成二十一年度から令和元年度までに月額七万五千円の賃金改善を図り、昨年二月からは、さらに月額九千円相当の引上げ措置を行ってございます。 都は、国に対し、介護事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とするよう、繰り返し提案要求してございます。
まず、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。 本件に関し、委員から、県においては会計年度任用職員が多くの業務を担っており、もはやなくてはならない存在となっている。このような中、本県の政策提言や関西広域連合の構成団体等による共同提案が実を結び、国において、会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給を可能にするための法改正が行われる動きにつながっている。
この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。その報告書を基に、放課後児童クラブの整備について、全て健康医療福祉部長に伺います。 学童保育の基準単位は、厚労省令でおおむね40人以下の児童数とされています。
80: ◯答弁（健康福祉局長） 介護人材の定着を進めるに当たりましては、離職の理由として、職場の人間関係の問題と、労働条件や仕事の負担などの施設運営の在り方への不満が上位を占めていることから、働きやすい職場づくりを進めること、職員の処遇改善や負担軽減を図ることが課題であると認識しております。
一方、国におきましては、非正社員に対して、正社員転換等を目的として訓練を実施した場合の訓練経費や訓練期間中の賃金への一部助成、非正社員の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善を行った事業主に対する助成などによりまして、非正社員のスキルアップや正社員化に向けた支援を行っているところでございます。
ここで相談できることにより、保育士の処遇改善にもつながるのではないでしょうか。支える側にも支援することを要望いたします。 次に、相鉄いずみ野線の延伸でございます。 過日、相鉄の関係者から仄聞したところによれば、沿線人口の少なさから、採算ベースに乗ってこないということでありました。
私は、地域福祉に関わる現場の職員等の処遇改善や、業務負荷の軽減を行わない限り、地域共生社会の実現に向けた取組は、想定する成果を上げるのは困難であると考えております。 このような中、処遇改善については、条例等の制定も含めて、本県でも本腰を入れ始めましたが、次なるポイントは、福祉・医療現場等におけるデジタル技術も活用した情報共有の電子化と、業務のＩＣＴ化であると考えております。
まず、非正規公務員の処遇改善。 労働契約法では、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働いている人が同じ職場で雇用契約を更新されて契約期間が五年を超えた場合、労働者が雇用主に申し出ることによって無期雇用になれるようになっています。
さて、地方独立行政法人徳島県鳴門病院として新たなスタートを切って以降、糖尿病・内分泌センターや脊椎脊髄センターの開設、診療科では救急科の新設など、随時、機能強化を推進するとともに、病院で働く医療従事者のために、初任給の改善をはじめ、職員の処遇改善の改革にも積極的に取り組んでこられました。 また、平成二十九年十一月県議会における私からの質問に御答弁をいただく形で、次のことが実現いたしました。
給与をアップする介護職員等特定処遇改善加算、具体的には勤続十年以上の介護福祉士の処遇に関して、月八万円もしくは年収四百四十万までの賃金のアップを行うルールを設けるなど、経験や技能のある職員に重点が置かれて加算されます。他の一般職員も月額〇・六万円から二・四万円程度給与改善を行ってきました。経験やスキルのある介護職員を中心に処遇改善することで、介護の現場への人材を定着させるのが狙いです。
配置、育成、処遇改善などへの取組をお願いします。 あわせて、困難を抱える女性の支援を行政のみで行うことは難しいと思いますので、民間団体への支援充実に努めていただきますようお願いします。 いろいろ申し述べましたが、現場の声をしっかり踏まえた議論の展開と関連予算の充実をお願いして質問を閉じます。
火災などから地域の財産と人命を守るために日夜奮闘する団員の処遇改善は必要なことであり、国もその処遇改善に乗り出し、令和４年１月に令和４年度の財政措置が示されたことを６月の今委員の質問に対する答弁などで理解しましたが、その際、８市町村が年度内の単価引上げがなされていないということが明らかになりました。
この主な要因といたしましては、出産・子育て応援交付金の継続実施によるものが三百七十億円の増、保育士等の処遇改善によるものが五百六十四億円の増、保育所等の受け皿整備によるものが五百五十四億円の増となっているところでございます。 次に、（一）母子保健に係る主な事項についてでございます。 1)妊娠・出産包括支援事業についてでございます。
国に定数改善を求めることは当然必要でありますが、県独自の学力テストの中止や業務削減を進め、現場の負担を増やさないこと、非正規職員の正規化と処遇改善を図ることなど、一層の取組推進を強く要望するものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長（溝口幸治君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。